療養費

次のような場合は一度医療費の全額をお支払いいただき、市（区）町村の窓口へ申請してください。審査で決定すれば、自己負担額分を除いた額を払い戻します。
（１）　緊急その他やむを得ない理由によって保険証を持たずに治療を受けたとき
（２）　海外渡航中に、急病でお医者さんにかかったとき
（３）　医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補そう具を作ったとき
（４）　医師が必要と認めたはり・きゅう・あんま・マッサージなどの施術を受けたとき
（５）　輸血のために生血を求めたとき
（６）　移動困難な患者が、医師の指示により、緊急的な必要性があって移送されたとき（計画転院は対象外）
医療費を支払った日の翌日から２年間を過ぎると申請できません。
審査の結果、支給されない場合もあります。
海外での診療に係る審査には半年以上の時間がかかる場合があります。

申請に必要なもの

上記（１）～（６）まで共通して必要なもの
・被保険者証（保険証）
・口座番号、口座名義人の確認ができるもの（通帳等）

（１）に必要なもの
・診療報酬明細書（レセプト）に相当する書類
・領収証（原本）

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・診療報酬明細書（レセプト）に相当する書類（翻訳文を含む）
・領収明細書（翻訳文を含む）
・領収書（翻訳文を含む）
・パスポート：治療を受けられた本人のもの
・パスポートに治療を受けた期間の出入国スタンプが押されていない場合は、航空券など渡航の事実が確認できるもの

（３）に必要なもの
・医証（医師の指示書）　・見積書　・請求書　・領収証（原本）　・写真、印刷画像等（一部の装具）

（６）に必要なもの　
・移送に関する医師の意見書　・治療の領収書　・移送の領収書

※『※領収明細書とは、診療報酬明細書（レセプト）に記載の診療の結果生じた初診料、再診料、入院費、診察費、手術費、医薬費などの各費用額とその合計額を記載したものです

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申請に必要なもの

・被保険者証（保険証）　・口座番号、口座名義人の確認ができるもの（預金通帳等）

■自己負担限度額（月額）

■高額療養費の計算方法

①まず外来の高額療養費を計算します。月毎に個人単位で外来の自己負担額を合計し、自己負担限度額を差し引きます。

②次に世帯単位の高額療養費を計算します。世帯内の被保険者の自己負担額を合計し、自己負担限度額を差し引きます。また、①で計算した外来の高額療養費があれば、その額も差し引きます。（世帯合計の対象は、同じ住民票上の世帯に属する後期高齢者医療の被保険者です。）

③現役並み区分の方は、世帯単位の高額療養費の計算のみを行います。

◆７５歳到達月は、誕生日前の医療保険と後期高齢者医療の２つの制度をまたがるため、個人単位の自己負担限度額が２分の１になります（誕生日が月の初日である場合を除く）。

◆月の１日から末日まで、ひと月ごとの病院・診療所・歯科・薬局の自己負担額を区別なく合計します。ただし、入院中の食費や医療保険が使えない医療（差額ベッド代や美容整形、人間ドック、市販の医薬品の購入など）は計算の対象となりません。

◆高額療養費の払戻しは、診療を受けた月から４か月後以降となります。

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年間を通して長期の外来療養を受けている方の負担を軽減する制度です。毎年８月から翌年７月診療分の１年間が対象期間となります。対象期間の末日時点で一般区分または区分Ⅰ・Ⅱの被保険者であって、対象期間のうち一般区分または区分Ⅰ・Ⅱであった月の外来の自己負担額（月額の高額療養費の支給がある場合、月額の高額療養費の支給を差し引いてもなお残る自己負担額）の合計額が、１４４，０００円（年間限度額）以上の方が対象です。
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入院時生活・食事療養費

入院したときは、医療費とは別に、一般病床の場合は食事代、療養病床の場合は食費と居住費の一部を標準負担額として被保険者が負担します。 「一般病床の食事代」および「療養病床の食費、居住費」は、次の標準負担額となります。負担区分が「区分Ⅰ」「区分Ⅱ」の方は、医療機関窓口で限度額適用・標準負担額減額認定証を提示してください。

標準負担額〔食事代、食費（１食当たり）、居住費（１日当たり）〕

※１　療養病床とは、急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療機関の病床で、疾患や状態によって、医療区分が分けられています。

※２　指定難病患者及び時点で１年以上継続して精神病床に入院していて、平成２８年４月１日以降引き続き入院している方は２６０円になります。

※３　一部医療機関では４２０円となります。

※４　「区分Ⅱ」の減額認定中で、入院日数届書を提出した日を含む月から１２か月以内の入院期間が９０日を超えた場合（療養病床で入院医療の必要性の高い場合を含む）は、市（区）町村の窓口へ申請メンズレザージャケットを行ってください。
申請月の翌月から食事代の標準負担額が減額されます。福岡県後期高齢者医療制度に加入する前の保険者での入院日数も含むことができます。

申請月に支払った食事代は、市（区）町村の窓口で差額を請求申請することができます。

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・被保険者証（保険証）
・口座番号、口座名義人の確認ができるもの（通帳等）
・領収証（原本）：入院期間が９０日を超えていることがわかるものと差額申請の対象となる月のもの

詳細は市（区）町村窓口までお問い合わせください

高額介護合算療養費

後期高齢者医療と介護保険の両方を利用し、１年間（８月から翌年７月診療分）の自己負担額の世帯合計について基準額を超えた額を払い戻します。

■後期高齢者医療の限度額（年額）・世帯で合算

※１　介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は３１万円。

支給が見込まれる方には、毎年2月頃に申請案内をお送りします。基準日の翌日から2年以内に、申請案内に記載された市（区）町村の窓口へ申請してください。
県外から転入された方は、基準日に住民票があった県の市（区）町村で申請してください。 （新たに被保険者になったり、転出入をしたときは、自己負担額証明書が必要になることがあります。）前の年に申請をした方も、該当する場合は申請が必要です。

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被保険者がお亡くなりになったときは、葬祭を行った方（喪主）に３万円が支給されます。ただし、葬祭を行った翌日から２年間を過ぎると申請できません。

申請に必要なもの

・お亡くなりになった方の被保険者証（保険証）
・葬祭を行ったこと及び喪主の確認ができるもの：会葬礼状、葬祭費用の領収証等
・喪主の口座番号と口座名義人を確認できるもの（通帳等）

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負担区分の判定と自己負担割合

診療を受けた時、医療機関の窓口で総医療費の１割または３割の自己負担額をお支払いいただきます。自己負担割合は、その年度(4月～7月は前年度)の市町村民税課税所得等によって判定されます。所得更正や世帯構成の変更等により、判定が見直されることがあります。

◆負担区分の判定に用いる「収入」とは、年金、給与、事業収入などの金額をいいます。また、「市町村民税課税所得」は、収入から地方税法に基づく必要経費（公的年金等控除、給与所得控除など）、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除を差し引いた金額です（所得税の課税所得とは異なります）。
ただし、「現役並み所得者」となる世帯主の方で、前年12月31日現在に同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の世帯員がいるときは、16歳未満の人数に33万円、16歳以上19歳未満の人数に12万円を乗じた金額を「市町村民税課税所得」から控除して判定します。

◆市町村民税課税所得が145万円以上の方がいる場合でも、以降生まれの被保険者と、同世帯の被保険者の方の旧ただし書所得（総所得金額等から43万円を控除した金額）の合計額が210万円以下の場合は1割負担となります。（この判定方法は、平成27年1月1日から適用され、届出は不要です。）

◆世帯構成が変わる、または世帯に新たに70歳または75歳の誕生日を迎えた方がいると、8月に限らず負担区分が変わることがあります。

◆8月以降に市町村民税課税所得等が変更になると、さかのぼって負担区分が変わることがあります。負担区分が変わることにより自己負担割合も変わった場合、その期間に受診した自己負担額の差額精算が必要になります。

特定疾病

次の特定の疾病により長期間継続して高額な治療が必要になった場合は、市（区）町村の窓口で特定疾病療養受療証の交付を申請して、医療機関窓口に提示してください。医療費の自己負担額が、入院、外来別に医療機関ごとに１か月につき1万円までとなります。
申請書へ
申請に必要なものについてはお住まいの市(区)町村の窓口でお尋ねください。

①人工透析が必要な慢性腎不全

②血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は第IX因子障害（いわゆる血友病）

③抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る）

一部負担金の減免・支払猶予

特別な事情により医療機関への支払いが一時的に困難となった場合、申請により自己負担額の減免・支払猶予が受けられることがあります。ただし、減免申請には、市町村民税の減免や預金残高などの要件があります。また、減免期間は６か月以内です。

【特別な事情】

おおむね過去1年以内に、被保険者の属する世帯の世帯主が①～④のいずれかに該当した場合を指します。

① 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。

② 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく収入が減少したこと。

③ 事業または業務の休廃止、失業等により著しく収入が減少したこと。

④ 重篤な疾病または負傷により死亡し、もしくは心身に重大な障害を受け、または長期間入院したことにより、収入が著しく減少したこと（単身世帯を除く）。

詳細についてはお住まいの市（区）町村窓口へご相談ください。

※ 大規模災害の発生時は異なる措置を講じる場合があります。
東日本大震災に見舞われた方につきましては別途、市(区)町村窓口へご相談ください。